Search

交通費が給与に含まれる・募集要項と違う求人広告に気をつけろ

求人広告で、日給35000円以上なんといううたい文句があったら、2つに反応は分かれるでしょう。まじで、そんな稼げるなら行ってみよう。怪しい、絶対行ったらウソに決まってる。貴方はどちらのタイプですか?疑いやすい性格なのか、素直な性格なのか性格診断もできそうですね。こういう誇大広告はよくあるもので、巷にも氾濫しています。家探しの際の不動産もそうで、家賃が驚く程安くて、間取りや場所もよくて電話していってみたら、そこは事故物件で、自殺した人がいた、隣人が頭のおかしい人だった、やたら門限に厳しい、収入の審査がきついなどの理由をつけられて、結局ちがう物件を紹介された、なんていうことはよくあることです。バイトの求人広告でも、やりがいのあるお仕事ですと書いてあったから行ってみたものの、単純な流れ作業を黙々とやるだけ、やりがいは人それぞれと言ってしまったらそれまでですが、広告はあくまで広告なので、実際の条件とちがうところが多々あるのが現実です。

求人情報と実際の雇用条件が違うのは違反か?

交通費が全額支給と書いてあったのに、実際は給与に含まれていた、なんていうことは、傍から見たら完全に詐欺行為に見えるのですが、法律的にはどうなんでしょうか。
企業が従業員を募集するためにハローワークに求人票を出したり、新聞折込やインターネットの就職・転職サイトに求人広告を載せるのは、法的には労働契約の申込みの誘引という性質のものであり、そこで掲げられた労働条件はあくまでも見込みということになります。つまり、違反ではないのです。
よく思い出してみてください。電話したら、交通費は含まれないなどということを話されなかったでしょうか。そこでもし応募したあなたが軽く返事をしたかどうかがのちに重要な問題となるのです。
求人広告を見て応募したからといって必ずしもその内容で労働契約が成立するわけではありません。契約の当事者たる会社と労働者との間で特段の合意があれば、求人内容とは異なる労働条件で雇入れることも可能なのです。
労働契約を結ぶ際に会社は労働者に対して労働条件を書面で明示しなければなりません。雇用契約書でこのことが記されているケースがほとんどですが、それをサインをすると自動的に合意したとみなされるので、そこで合意したら、法律的には問題ないというわけです。つまり、求人情報と違った条件で雇用してもなんら問題ないということになります。

©アルバイトのカタチ . All Rights Reserved.