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遅刻が重なりすぎて給料がほぼない・・・

基本的にアルバイトでも正社員でも拘束時間というものがあり、正社員の場合はフレキシブルで勤務時間は定められた時刻内なら、多少前後してもよい制度が設けられていたり、勤務時間が特に定められていなく、業務委託の形式で1案件ごとに対して賃金が払われるというようなことは例外としてあります。しかし、例えば9時出社、18時退勤という決まりが就業時に設けられていたのなら、その時間には来ないといけないですし、残業というものもありますが、その退社時間が過ぎるまでは勤務しないといけない、またその時間を過ぎたら退勤してもよいというのが基本的なものです。
アルバイトでは1分ごとにタイムカードで管理されているところはあり、1分過ぎたら、30分の遅刻とみなし、30分の給与がカットされることなどが常態化しているという事実です。しかし、もっとひどいものは、遅刻したら、給与の半額カットや全額カットなどいう厳しいものまであります。遅刻という負い目を攻められたら何も言えないというのが弱い労働者の立場ですが、それって法律的にありなんでしょうか。

罰金によるペナルティーも店によって違うというのが、なかなかトラブルを生みやすい要因となっています。遅刻しても、軽く注意されるだけですんだり、激怒されて一日の給与の多くをカットされたり、不公平と感じることも多いでしょう。
では、法律的にはどうなんでしょうか。労働基準法16条では就業時間に関しての定めがあり、実際に罰金を取らなくても、そのようなルールを設けることそのものが違法とされています。
しかしながら、一定の限度で減給という制裁を認めてもいます。一聞矛盾した制度と思えるのですが、どういうことかというと、使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはいけない、しかしながら軽いペナルティーならつけてもいいよという、少しゆるい形となっているのです。第91条に制裁規定の制限に関して、ペナルティーを課してもよいというルールがあり、1日の賃金の1/2まで、かつ支払い期間の賃金の1/10までという上限があります。どういうことかというと、一日の給与で1万円だとしても、引いていいのは5千円まで。1か月のバイト代が10万円なら、減給の限度は月に1万円までということです。5千円引くのが2回以上あったら、法律的には違反となるわけですが、罰則ありというのがまかりとおっているのが現状で、例えば、水商売関係のキャバクラなどの業種では、遅刻15分につき日給の10%、週1~2回の同伴ノルマ未達成で日給100%などという極めて厳しいものもあり問題となっています。

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